大阪IR、物価高で初期投資が約2400億円増加 1兆5130億円に
大阪府・市は12日、市内で2030年秋ごろの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の初期投資額が従来の約1兆2700億円から約1兆5130億円に増額されると明らかにした。同日、施設の概要や資金計画などをまとめた「区域整備計画」の変更を国に届け出た。増額は物価高に伴う建設資材費や労務費などの上昇が主な理由で計画全体に大きな変更はない。増額分は運営会社「MGM大阪」の主要株主である米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスが、それぞれ出資額を約1200億円増やすことで対応する。
MGM大阪は4月24日に、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の予定地で施設本体の建設工事に着手した。30年秋ごろの開業を目指している。
どうも「BOSS」です。
大阪IRでの投資額が大幅な増額となっています。
大阪万博で開催前、開催中に露呈した以下の「PiDEA]で取り上げられている」問題が解決しないままに着工し建設は進んでいます。
本当にIR事業によって経済効果が見込まれるのでしょうか。経済効果があったとしてもインバウンドのオーバーツーリズムなどと同様の問題が生じる可能性もあります。
カジノ誘致レース〝再び〟 次の候補地に のしかかる負のリスク – PiDEA Xより抜粋
カジノ誘致レース〝再び〟 次の候補地に のしかかる負のリスク
住民が問う「公費負担」の妥当性
夢洲はもともと、廃棄物処分場として造成された人工島だ。液状化や軟弱地盤の問題を抱え、大阪市は整備費として最大788億円を負担。さらに将来的な拡張に備え、追加で約257億円が必要になる可能性も示されている。
この公費投入に対し、市民が2022年に大阪市を提訴。IR事業者に貸与される土地の賃料が「安すぎる」として契約差し止め訴訟も起きている。
「今後も税金が使われ続ければ、本来福祉や教育に充てるべき財源が枯渇してしまう」― 原告の一人はそう訴える。
また、大阪市が当初「民設民営」としていたIR構想が、実際には市が多額の支出を行う「準公設型」へと変質している点も問題視されている。
アクセスとインフラに潜む「脆弱性」
夢洲のもう一つの問題は、アクセス手段の限界だ。
夢洲へのメインルートは夢咲トンネルを経由する地下鉄であり、それ以外の代替ルートは少ない。万博開幕初日には地下鉄が大混雑し、最寄り駅がパンク寸前になった。さらに、8月13日の夜に発生した閉園間近の地下鉄のトラブルにより約4万人が一時足止めをくらった。30度に近い熱帯夜の中、〝陸の孤島〟と化した会場内で多くの人たちが一夜を過ごすことになった。
IR開業時にも同様の混乱が予想され、特に災害時の陸の孤島の安全性については「世界中の来場者の命に関わる」という懸念は拭いきれない。
加えて、建設地の軟弱地盤問題も深刻だ。過去には関西空港や万博会場で地盤沈下が発生し、多額の追加費用が発生している。IRでも同様のリスクがあると専門家らは警鐘を鳴らしている。
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