パチンコホールの倒産が過去10年で最多

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東京商工リサーチの調査統計によると、2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増し過去10年間で最多を記録したと報告しています。
以下、livedoorNEWSから抜粋引用します。

パチンコホールの倒産が過去10年で最多、大淘汰時代に突入か

2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ(スマスロ)が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。
 4月にはスマートパチンコ(スマパチ)も発売される。スマスロ、スマパチ導入はライバル店との競合で避けて通れない道だ。だが、サーバーやユニット交換、工事など多額の投資が必要で、資金力の乏しいパチンコホールの脱落がこれから本格化するとみられる。その後には、生き残った資金力のあるホール同士の熾烈な競争による大淘汰時代が始まりそうだ。

パチンコホールは第3次大淘汰時代へ
 店舗数の減少率は、2018年から高まり、倒産も2022年は過去10年間で最多の39件が発生。2010年の39件以来、12年ぶりの高水準となった。

期待通りに伸びないスマスロ

 スマスロは稼働したばかりで判断は時期尚早だが、ホール関係者によると、スマスロ導入店に顧客が流入し、年末年始のかきいれ時の売上には差が出たという。ただ、期待したほどの効果はなかったとのホールの声が多い。
「店内のパチンコ利用客がスマスロに流れるケースが多い。スロットは売上増で、パチンコが減少。全体の売上は期待した水準に達していない」(同担当者)と分析する。
 スマスロでも機種によって、稼働や売上が大きく異なる。2023年は台数確保の段階からシビアな機種選びが加速しそうだ。

投資とコスト削減でホールの優劣が表面化

 遊技人口の減少や6号機の入替え、人手不足、電気代などの光熱費上昇と、運営コストは日増しに膨れ上がり、収益は厳しさを増している。
 大手ホールは、セルフ式カウンターやドル箱を積まない計数機でコスト削減が進んでいる。その一方で、小・零細規模のホールは広告費削減や中古台の利用などにとどまり、ホール運営の効率化の効果は広がりつつある。
 多額の資金投下でスマスロやスマパチを導入しても、資金繰りが厳しくなるホールはこれから増える可能性が高まっている。
 スマスロとスマパチで集客回復を見込むが、スマスロを呼び水にスマパチも盛り上がるかは未知数だ。スマスロとスマパチの導入をきっかけに、2023年はホールの優劣がはっきりするかも知れない。
 小規模や資金力の乏しいホールの淘汰が加速した先には、さらに厳しい競争が待ち受けている。勝ち残ったホール同士が、さらに生き残りをかけた戦いに突入する。

 第3次淘汰時代は、大手ホールを巻き込みながら進んでいくだろう。

東京商工リサーチ

どうも「BOSS」です。
年末年始のスマスロの盛り上がりは、「スマスロ」に特化されたものではなく、遊技客にとっては通常の「新台効果」にプラスアルファの要素として構造的にメダルレスな点とスペック的に「有利区間の上限撤廃」や6.5号機以降からの獲得枚数2400枚が差枚数に変更された点にあります。稼働が思ったように上がらないなどの分析は年末年始を過ぎると例年通りと同様の動きであって、出玉性能が増すことで吸い込み性能も必然的に増しているので、遊技客は追いかけきれないのも過去の経験からも推測できる範囲と思います。4月以降に導入が開始される「スマパチ」にも同様に遊技客が現行のパチンコ台の方が良いと判断するかもしれません。参加人口を増やす視点での遊技機開発や遊技システムを改革していく必要性を改めて感じます。

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