引用元：デルパラとモリナガが合併 前社長有罪判決直前に再編 モリナガは解散へ｜NetIB-News
デルパラとモリナガが合併 前社長有罪判決直前に再編 モリナガは解散へ元社長が有罪判決を受けた（株）デルパラ（東京都港区）と（株）モリナガ（鹿児島市）が合併することが明らかになった。2月20日付の官報公告によるもので、デルパラを存続会社とする吸収合併を実施し、モリナガは解散、法人格を消滅させる。
モリナガはもともと城山観光（株）（鹿児島市）の子会社で、2025年1月に約28億円でデルパラへ売却された。売却をめぐっては城山観光の一部株主から、売却先の選定過程や価格の妥当性について疑問が示されていた経緯がある。
参院選をめぐる公職選挙法違反事件では、デルパラの前社長・李昌範（山本昌範）被告に対し、東京地裁が拘禁刑3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。李被告は26年1月23日付でデルパラおよびモリナガの社長職を辞任し、両社との関係を解消している。
李被告の逮捕は25年8月、初公判は同年11月に開かれていた。それにもかかわらず、代表辞任は判決直前の26年1月まで行われなかった。この経緯については、企業統治上の判断として妥当だったのか疑問も残る。
今回の吸収合併によりモリナガは法人として消滅する。形式上、売却の当事会社が消えることになり、城山観光株主が追及してきた売却手続きや価格算定の問題については、今後の責任追及が困難になる可能性がある。
有罪判決と企業再編が重なるなかで、売却の経緯や意思決定過程、価格算定の根拠について、城山観光経営陣が説明責任をどう果たすのかを含め、いかなる対応をとるか今後の姿勢が注目される。
どうも「BOSS」です。
デルパラの前社長の有罪判決により、風俗営業法（風営法）上の「欠格事由」に該当し、法人が許可取消処分の対象となる可能性はあるのでしょうか。
現在の手続き上では、判決確定後に各都道府県の公安委員会が、欠格事由への該当性と、会社に営業を継続させることの適格性を審査し、許可の取り消しまたは一定期間の営業停止処分を下すとなっています。
有罪判決が確定（上訴しない場合など）すれば、速やかに行政処分手続きが進むと考えられます。
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