【2026年11月9日公開】遊技業界データブック2026が明らかにするパチンコ業界の現状とは?

【2026年11月9日公開】遊技業界データブック2026が明らかにするパチンコ業界の現状とは? トピックス

2026年11月9日、日遊協(日本遊技関連事業協会)が「遊技業界データブック2026」完全版(バージョン03)を公開しました。

今回の資料には、2025年の遊技業界に関する市場規模、ホール数、遊技機設置台数、稼働・粗利、遊技客の動向、遊技機購入費など、ホール経営を考えるうえで重要なデータがまとめられています。

【公式発表・情報元】
日遊協「遊技業界データブック2026」完全版 バージョン03(2026年11月9日公開)
https://www.nichiyukyo.or.jp/info/26184/

【データブック完全版・PDF】
https://www.nichiyukyo.or.jp/_sys/wp-content/uploads/2026/11/20261105_DATABOOK-2026-ver03-HP.pdf

今回の資料で注目したいのは、業界全体の売上規模だけではありません。パチンコとパチスロの市場構造、稼働と粗利の変化、遊技客の遊技スタイル、そして新台購入費がホール経営に与える影響です。

数字を確認すると、パチスロが市場を下支えする一方で、パチンコ市場の縮小や遊技機購入費の負担増加など、ホール経営を取り巻く環境が厳しさを増していることが分かります。

今回は「遊技業界データブック2026」の内容から、特にホール経営者が押さえておきたいポイントを整理し、今後の営業戦略や機械構成にどのような影響があるのか考察します。

2025年のパチンコ業界はどう変化したのか?

まず確認したいのが、ホール数と遊技機設置台数です。

2025年12月末時点のパチンコホール数は6,464店舗となり、前年比3.6%減少しました。1995年の1万8,244店舗をピークに、これで30年連続の減少です。

一方、1店舗あたりの平均設置台数は500.4台となり、初めて500台を超えました。

項目2025年12月末
パチンコホール数6,464店舗
前年比3.6%減
1店舗あたり平均設置台数500.4台
パチンコ設置台数187万2,041台
パチスロ設置台数136万2,177台
パチンコ構成比57.9%
パチスロ構成比42.1%

注目したいのは、パチンコの設置台数が前年比5.0%減少した一方、パチスロは0.5%増加している点です。

また、店舗規模別では、501~1,000台のホールが31店舗、1,001台以上のホールが23店舗増加しました。

つまり、単純にホール数が減っているだけではありません。中小規模店舗が市場から退出する一方、大型店舗の構成比が高まり、店舗の大型化・集約化が進んでいます。

ホール経営においては、店舗規模や設置台数を維持するだけでなく、限られた設備・人員・機械投資をどのように活用するかが、今後さらに重要になると考えられます。

市場全体の売上は約16.2兆円。それでも粗利は減少

次に注目したいのが、市場全体の売上と粗利です。

ダイコク電機の「DK-SIS白書2026年版」の推計によると、2025年の市場全体の総売上は約16.2兆円で、前年と同水準でした。

しかし、パチンコとパチスロを分けて見ると、状況は大きく異なります。

項目2024年2025年
パチンコ売上約7.7兆円約7.4兆円
パチスロ売上約8.5兆円約8.8兆円
市場全体の総売上約16.2兆円約16.2兆円
業界総粗利約2.54兆円約2.48兆円
粗利率15.6%15.3%

市場全体の売上は維持されている一方、業界総粗利は約2.54兆円から約2.48兆円へ減少しています。金額にすると、わずか1年間で約600億円の減少です。

ここで考えなければならないのは、売上が変わっていないのに、なぜホール側に残る粗利が減っているのか?という点です。

これは、遊技客への還元が相対的に増えていることを意味します。

もちろん、この数字だけで競合店舗が積極的に還元していると断定することはできません。

パチンコとパチスロの市場構成の変化や、遊技機の性能、遊技客の遊技動向など、複数の要因が影響していると考えられます。

しかし、ホール経営者としては、この変化を軽視するべきではありません。

例えば、自店がこれまでと同じ粗利率を維持しようとしている一方で、競合店舗が稼働を獲得するために還元を強化していたらどうでしょうか。

遊技客にとって、同じ機種を遊技するのであれば、より遊びやすく、納得感のある営業をしている店舗を選ぶ可能性があります。

その結果、自店の稼働が落ち、さらに稼働を維持するために営業施策を打たなければならないという悪循環に陥ることも考えられます。

粗利を確保することは当然重要ですが、粗利を確保することだけが営業ではありません。

競合店がどの程度の還元を行い、どの機種で稼働を集めているのか。自店の粗利率は商圏内で適正なのか。こうした比較を行わずに自店の利益だけを優先していれば、気付かないうちにお客様を競合店へ奪われている可能性があります。

今回の約600億円という粗利減少は、単なる利益の減少として捉えるのではなく、業界全体で遊技客を獲得するための競争がどのように変化しているのかを考えるきっかけにするべきではないでしょうか。

パチンコは稼働減でも粗利増。パチスロは稼働増でも粗利減

今回のデータで、まず注目したいのがパチンコとパチスロの営業状況です。

項目パチンコパチスロ
平均アウト約13,520(前年比約130減)約8,841(前年比約70増)
台売上約15,108円(前年比約150円増)約22,489円(前年比約620円増)
台粗利約2,518円(前年比約20円増)前年比約13円減
遊技時間約2時間47分約3時間49分

※数値はデータブック掲載値。前年比は概数です。

パチンコは平均アウトが減少しているにもかかわらず、台粗利は増加しています。つまり、稼働が落ちているなかでも、台あたりの利益は前年より確保されている状況です。

一方、パチスロは平均アウト・台売上が増加しているにもかかわらず、台粗利は減少しています。売上を伸ばしながら、台あたりの粗利を前年より抑えている動きが見られます。

この結果から考えられるのは、パチンコでは利益確保を優先し、パチスロでは遊技環境を整えて稼働を獲得しようとする営業傾向です。

もちろん、この業界平均だけで「競合店舗の多くがパチンコで回収し、スロットで放出している」と断定することはできません。機種構成や設置台数、遊技者の動向なども影響します。

しかし、ホール営業に携わる立場として、この差を見過ごすべきではありません。

例えば、競合店舗がパチスロの粗利を抑えて稼働を獲得している一方で、自店がパチスロでも利益確保を優先していたらどうなるでしょうか。

お客様が同じ機種を選ぶなら、より遊びやすい店舗へ流れる可能性があります。

反対に、競合がパチンコで利益を確保しているなか、自店だけが必要以上に粗利を抑えていれば、利益を確保する機会を逃しているかもしれません。

重要なのは、パチンコとパチスロを同じ考え方で運用するのではなく、それぞれの市場環境に合わせた利益設計ができているかということです。

自店のパチンコとパチスロの粗利・稼働を前年比で比較し、競合店舗と比べてどちらの部門でお客様を失っているのか。まずはそこを確認する必要があります。

遊技客の使用金額は減少。4円パチンコから1円パチンコへの変化も

ホール経営を考えるうえで、遊技客の動向も見逃せません。

日遊協のファンアンケートでは、来店客全体の1日の平均使用金額が前年の23,314円から22,586円へ減少しています。

また、来店頻度が前年より減ったと回答した人の割合は、27.3%から29.2%へ増加しました。

さらに、最もよく遊ぶ貸玉・貸メダル料金にも変化が見られます。

最もよく遊ぶ遊技料金2024年2025年
4円パチンコ26.3%21.5%
1円パチンコ22.8%28.6%

4円パチンコを最もよく遊ぶ人の割合が低下し、1円パチンコを最もよく遊ぶ人の割合が上昇しています。

この結果から、遊技客の中には使用金額を抑えたり、低貸玉へ移行したり、来店頻度そのものを減らしたりする動きがあると考えられます。

一方で、スマパチ・スマスロ経験者は、未経験者より1日の平均使用金額が高いという結果も掲載されています。スマパチ経験者は25,253円、スマスロ経験者は26,276円でした。

ただし、スマート遊技機の経験者と未経験者では年齢や遊技料金、もともとの遊技頻度などの属性が異なるため、スマート遊技機が来店頻度を低下させたと断定することはできません。

ホールとしては、高単価機種を好む層だけでなく、低貸玉を中心に遊ぶ層や、使用金額を抑えたい層にも目を向ける必要があります。

集客を考える際には、単純に高い売上を期待できる機種を増やすだけではなく、幅広い遊技客が継続して来店できる環境を整えることも重要です。

遊技機購入費は約7,300億円。粗利の約3割を占める

今回のデータで、もう一つ見逃せないのが新台購入費です。

2025年の新台販売台数は約151万台、平均機械価格は約48.4万円。業界全体の機械購入費は約7,300億円と推計されています。

2024年と比較すると、次のようになります。

項目2024年2025年前年比
新台販売台数約149万台約151万台約2万台増
平均機械価格約46.9万円約48.4万円約1.5万円増
機械購入費約7,000億円約7,300億円約300億円増
業界粗利約2.54兆円約2.48兆円約600億円減
機械購入費の粗利比率約27.6%約29.4%約1.8ポイント増

※機械購入費は新台販売台数と平均機械価格をもとにした概算です。データブック掲載の推計値に基づきます。

ここで重要なのは、機械購入費が減っていないということです。

新台販売台数も平均価格も上昇し、機械購入費は前年から約300億円増加しています。その一方で、業界粗利は約600億円減少しています。

つまり、ホールは機械購入に前年より多くの費用を投じながら、業界全体で確保できた粗利は減っているという状況です。

では、競合店舗はどうでしょうか。

すべての店舗が同じように新台を購入しているわけではありません。

競合のなかには、新台購入を厳選し、既存の人気機種を長く運用したり、中古機を活用したりすることで、機械購入費を抑えている店舗もあるはずです。

仮に競合店舗が新台購入費を抑え、その分を既存機種の遊技環境や集客施策に回しているとすれば、新台を大量に購入し続ける店舗よりも、営業に使える資金を確保できる可能性があります。

一方、自店が新台購入を優先し、導入した機械の稼働が伸びなければ、機械代の負担だけが残ります。

その負担を補うために既存機種の粗利を高めれば、今度は既存のお客様の遊技環境が悪化するという悪循環にもなりかねません。

特に注目したいのがパチンコです。パチンコの新台販売台数は約78万台から約87万台へ増加した一方、市場売上・粗利は減少しています。

新台を増やすことが、そのまま市場の活性化や収益改善につながっていない可能性があります。

新台を購入すること自体が営業になっていないでしょうか。購入台数を増やすことよりも、導入した機械で稼働を作り、投資を回収できているかが重要です。

スマスロは設置台数の過半数に到達。スマパチとの差は大きい

2025年12月末時点で、スマスロの設置台数は78万7,277台となり、パチスロ全体の過半数を超えました。一方、スマパチは約41万台で、パチンコ全体の4分の1に届いていません。

この差は、単なる機械の普及率の違いだけではなく、ホール各社の投資方針や営業戦略を考えるうえでも注目すべき数字です。

スマスロは登場以降、段階的に設置台数を伸ばしてきました。多くのホールがスマスロへの入替えを進め、現在ではスロット営業の中心を担う存在になっています。

つまり、業界全体としてスロットへの設備投資が進んできたことがうかがえます。

一方、スマパチはスマスロほどの普及には至っていません。

もちろん、遊技機の登場時期や機種構成、市場環境などの違いもあるため、設置比率だけで各法人の投資意欲を断定することはできません。しかし、少なくともスマスロとスマパチでは、ホールへの浸透度に大きな差が生まれています。

ここで考えたいのは、なぜホール各社がスロットへの投資を進めてきたのかという点です。

現在のスロット市場では、話題性や稼働実績のある機種を導入できるかどうかが、集客力を左右する重要な要素になっています。

人気機種を十分に導入できる法人は、機種構成を充実させ、来店動機を作ることができます。

一方、購入予算の制約から人気機種を導入できない店舗は、競合店に顧客を奪われ、稼働や売上を伸ばしにくくなる可能性があります。

つまり、スマスロの普及は、ホール各社がスロット市場を重要な営業領域として捉え、投資を進めてきた結果とも考えられます。

そして今後は、単にスロットに力を入れているかどうかではなく、人気機種を継続的に確保できるだけの投資余力があるかどうかが、法人間の競争力を左右する可能性があります。

スロット偏重の市場に、パチンコ強化のチャンスはないのか?

ここまでのデータを見ると、現在のホール業界ではスロットの存在感が高まっていることが分かります。

2025年の遊技機別売上はスロットが約8.8兆円、パチンコが約7.4兆円となっており、スロットの市場規模がパチンコを上回っています。

また、スマスロの設置比率も過半数に達しており、ホール各社がスロットへの設備投資を進めてきたことがうかがえます。

こうした状況では、法人がスロットを優先して投資するのは自然な流れです。

人気機種の導入や増台によって集客を図る一方、限られた機械購入予算のなかで、パチンコへの投資が後回しになっている店舗もあるのではないでしょうか。

しかし、ここで別の視点も必要です。

多くの法人がスロットに力を入れているのであれば、反対にパチンコを強化することが競合との差別化につながる可能性はないでしょうか。

例えば、商圏内の競合店がスロットの新台導入や増台を優先し、パチンコの機種構成や営業施策を十分に強化できていない場合、自店がパチンコの主力機種を充実させ、遊技環境を改善することで、競合店との差を生み出せる可能性があります。

もちろん、パチンコ市場そのものが縮小傾向にあることは無視できません。

パチンコに投資すれば必ず稼働が上がるわけではなく、商圏内の需要や競合店の状況、機種選定、投資回収まで考える必要があります。

重要なのは、スロットとパチンコのどちらが優れているかではなく、自店の商圏において、どちらに集客の余地が残されているかを見極めることです。

市場環境考えられる経営戦略
競合がスロットの新台導入・増台を優先パチンコの機種構成を見直し、差別化を図る
競合のパチンコ投資が弱まっている主力機種や定番機種を適切に確保する
商圏内でパチンコの稼働が維持されているパチンコの営業施策を強化し、顧客を取り込む
商圏全体でパチンコ需要が縮小している大規模投資を避け、台数や機種構成を慎重に見直す

スロットの人気機種を十分に導入できる法人と、資金面で導入を抑えざるを得ない法人との間では、今後も競争力の差が生まれる可能性があります。一方で、すべての法人が同じ方向に投資する必要はありません。

競合がスロットに注力しているからこそ、パチンコに残された需要を取り込むという戦略も考えられます。

「スロットで競合と同じ土俵で戦うのか、それともパチンコを強化して別の勝ち筋を見つけるのか。」

今後のホール経営では、機械購入予算の総額だけでなく、限られた予算をどの遊技部門に配分するかという判断が、これまで以上に重要になるのではないでしょうか。

まとめ:業界全体の売上維持と、各ホールの利益確保は別の問題

2026年11月9日に公開された「遊技業界データブック2026」からは、2025年のパチンコ業界が大きな転換期にあることが読み取れます。

市場全体の総売上は約16.2兆円を維持していますが、その内訳ではパチンコの縮小とパチスロの拡大が進んでいます。また、業界総粗利は減少し、遊技機購入費は約7,300億円に達しています。

さらに、遊技客の使用金額や来店頻度にも変化が見られ、従来と同じ営業方針を続けるだけでは、収益を維持することが難しくなる可能性があります。

今後のホール経営では、単に売上を伸ばすことだけでなく、機械購入費を含めた投資効率、機種ごとの稼働と粗利、遊技客の定着を総合的に考えることが重要です。

今回のデータブックは、業界全体の現状を把握するだけでなく、自店の営業方針や今後の機械構成を見直すための材料としても活用できる資料だといえるでしょう。

業界全体の数字が示す変化を、自店の経営にどう反映させるのか。今後は、その判断力がホールごとの収益力を左右するのではないでしょうか。

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