【パチンコ業界ニュース】警察庁が広告宣伝の適正化を要請!31店舗に確約書、遊技機の認定手数料引き下げでホール経営はどう変わる?

【パチンコ業界ニュース】警察庁が広告宣伝の適正化を要請!31店舗に確約書、遊技機の認定手数料引き下げでホール経営はどう変わる? トピックス

2026年11月、パチンコ業界にとって見逃せない2つの動きがありました。

1つ目は、警察庁がパチンコホールに対して広告宣伝ガイドラインの遵守を改めて要請したことです。今回の行政講話では、31店舗に確約書、29店舗に是正要望書が送付されたことも明らかになりました。

2つ目は、遊技機の認定や変更承認にかかる手数料の引き下げ案です。警察庁が風営法施行令の改正案を公表し、2027年4月1日の施行を予定しています。

一見すると、広告宣伝の適正化と手数料の値下げは別々のニュースに見えます。しかし、どちらも今後のホール経営や法人の管理体制に関係する重要な情報です。

今回は、この2つの動きを整理しながら、パチンコ業界にどのような影響があるのか、ホール側が今から考えておくべきことを解説します。

警察庁が広告宣伝の適正化を改めて要請!31店舗に確約書を送付

31店舗に確約書、29店舗に是正要望書

2026年11月10日、一般社団法人余暇環境整備推進協議会(余暇進)が令和8年度秋季セミナーを開催しました。

その中で、警察庁生活安全局保安課の小坂田潤課長補佐が行政講話を行い、パチンコ業界の健全化やコンプライアンスの徹底について言及しました。

今回、特に注目したいのが広告宣伝ガイドラインに関する内容です。

行政講話では、広告宣伝ガイドラインの遵守状況について、次の数字が示されました。

項目店舗数
確約書が送付された店舗31店舗
是正要望書が送付された店舗29店舗

確約書については、度重なる是正勧告を受けた店舗に関して、ホール団体から遊技産業健全化推進機構へ情報提供があり、31店舗に送付されたと説明されています。

また、29店舗については、機構によるガイドラインの遵守状況確認において、是正勧告相当の違反が確認されたとして、是正要望書が送付されたとのことです。

ここで重要なのは、単に広告宣伝の違反店舗が確認されたという話ではありません。

業界団体による自主規制に加え、第三者機関による確認が実際に機能しているという点です。

情報元:PiDEA X「警察庁・小坂田課長補佐が広告宣伝の適正化などを要請/余暇進秋季セミナー」(2026年11月11日)
https://www.pidea.jp/articles/1794377410

広告宣伝ガイドラインは今後さらに厳しくなるのか?

今回の行政講話で、もう一つ注目したい発言があります。

それは、一部のホールがガイドラインを潜脱しようとする行為についての指摘です。

講話では、ガイドラインの規制を回避するような広告宣伝が行われており、その結果、「分かる人には分かる」ような、一部の遊技客だけをターゲットにした広告宣伝になっていることについて問題提起がありました。

つまり、明確に禁止されている表現だけを避ければよいという考え方ではなく、ガイドラインの趣旨を理解したうえで広告宣伝を行う必要があるということです。

この点については、警察庁の行政講話全文でも広告宣伝ガイドラインの遵守や業界全体のコンプライアンスについて触れられています。

ホール側としては、これまで問題なく実施できていた広告宣伝であっても、改めて内容を確認する必要があるでしょう。

特に注意したいのは次のような項目です。

広告宣伝の種類確認したいポイント
SNS・Xでの告知投稿内容や表現がガイドラインに抵触していないか
来店・取材告知遊技結果を過度に期待させる表現になっていないか
店内ポスター射幸心を過度にそそる表現になっていないか
イベント告知特定の遊技結果を示唆するような内容になっていないか
第三者による情報発信ホール側が関与する広告宣伝として問題がないか

もちろん、これらすべてが禁止されているという意味ではありません。実際の判断は、広告宣伝ガイドラインや個別の運用基準に照らして確認する必要があります。

今後は店舗単位ではなく、法人単位の管理が重要になる

私が今回の行政講話で最も重要だと感じたのは、広告宣伝の管理方法そのものを見直す必要があるという点です。

複数店舗を運営している法人の場合、店舗ごとにSNS担当者や広告担当者が異なるケースも少なくありません。

本部が広告宣伝のすべてを把握できていなければ、ある店舗では問題ないと判断していた表現が、別の店舗ではガイドラインに抵触する可能性もあります。

また、店舗の担当者が独自の判断で投稿した内容であっても、法人としての管理体制が問われる可能性を考えておく必要があります。

今後は次のような管理体制が重要になると考えます。

  • 法人共通の広告宣伝ルールを策定する
  • SNSや広告投稿の事前確認体制を整える
  • 店舗責任者にガイドラインの研修を実施する
  • 過去の是正勧告事例を共有する
  • 定期的に各店舗の広告宣伝をチェックする

広告宣伝はホールにとって重要な集客手段です。しかし、集客を優先するあまり、法人全体の信用を損なうことになっては本末転倒です。

今後は、広告宣伝の効果だけでなく、適正な運用ができているかという視点が、これまで以上に重要になるでしょう。

遊技機の認定・変更承認手数料が引き下げへ!2027年4月から何が変わる?

続いて、もう一つの重要なニュースです。

2026年11月6日、警察庁は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。

今回の改正案は、遊技機の認定や変更承認にかかる手数料の標準額を引き下げるというものです。

情報元:警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について」(2026年11月6日)
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20261029001.html

認定手数料は4,340円から3,030円へ

今回の改正案で示された主な変更内容は次のとおりです。

対象現行の標準額改正案
検定を受けた型式の遊技機の認定4,340円3,030円
同一型式の追加認定(1台当たり)40円30円
未認定遊技機を含む変更承認の基本額5,200円3,900円
未認定遊技機の1台当たり加算額40円30円

※標準額です。実際の申請手数料は各都道府県の条例等によります。また、申請条件や遊技機の区分によって算定方法が異なります。

認定手数料については、基本額が4,340円から3,030円となり、1,310円の引き下げです。

また、変更承認手数料についても、未認定遊技機を含む場合の基本額が5,200円から3,900円となり、1,300円の引き下げです。

さらに、同一型式の追加認定や未認定遊技機に対する1台当たりの加算額も40円から30円に変更される案となっています。

今回の改正理由として警察庁は、認定や変更承認に関する実地調査の在り方を見直し、事務処理の適正化・合理化を進めることを挙げています。それに伴う人件費や物件費などの負担軽減が、手数料の見直しにつながっています。

いつから変更される?現時点ではまだ確定ではない

今回の改正案について、現時点で注意しておきたいのは、すでに手数料が引き下げられたわけではないという点です。

今後のスケジュールは次のとおりです。

項目日程
改正案の公表2026年11月6日
パブリックコメント開始2026年11月6日
意見募集締切2026年12月5日
施行予定日2027年4月1日

現在は意見募集の段階であり、今後の手続きを経て正式に決定される予定です。

意見募集の受付期間や案件番号については、e-Govの公式ページでも確認できます。

情報元:e-Govパブリックコメント「案件番号120260029」
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=120260029

したがって、2027年4月1日という日程も現時点では予定として捉えておく必要があります。

ホール経営にどの程度のメリットがあるのか?

今回の手数料引き下げについて、ホール側としては実際にどの程度のメリットがあるのでしょうか。

正直なところ、1台当たりの削減額だけを見れば、経営を大きく左右するような金額ではありません。

しかし、複数店舗を運営する法人や、認定・変更承認の申請を多く行う法人にとっては、積み重ねによるコスト削減につながります。

例えば、認定手数料だけで考えた場合、同一型式の遊技機10台を同時に申請するケースでは、次のようになります。

項目現行改正案
1台目の基本額4,340円3,030円
追加9台分360円270円
合計4,700円3,300円
削減額–1,400円

※同一都道府県で同一型式を同時申請する場合の標準額による単純計算です。

このように、複数台をまとめて申請する場合にも手数料の引き下げが反映されます。

今回の改正は、遊技機の購入価格や設置費用が安くなるという話ではありません。あくまでも認定・変更承認にかかる行政手数料の見直しです。

そのため、機械購入予算そのものを大きく変更するような影響はないと考えます。

今回の改正で注目したいのは、行政手続きの合理化

私が今回のニュースで注目したいのは、手数料の値下げそのものだけではありません。

警察庁は今回、認定や変更承認に係る実地調査の在り方を見直し、事務処理の合理化を進める方針を示しています。

これは、行政手続きにかかる負担を見直す動きとして捉えることができます。

一方で、今回の行政講話では、遊技機の不正改造防止についても言及されています。

つまり、手続きの合理化を進める一方で、不正防止や遊技機の適正な流通については、引き続き適正な対応を求めているということです。

ホール側としては、単純に手続きが簡単になる、あるいは検査が緩くなると解釈するのではなく、適正な管理を前提とした行政手続きの見直しと理解する必要があります。

まとめ:2つのニュースから見えてくる、今後のパチンコ業界

今回の2つのニュースを並べて考えると、今後のパチンコ業界に求められる方向性が見えてきます。

それは、営業活動の自由度を維持するためにも、業界全体で適正な運営体制を整えていく必要があるということです。

広告宣伝については、業界が自主的に策定したガイドラインの実効性が問われています。

31店舗への確約書送付、29店舗への是正要望書送付という数字は、業界全体で取り組んできた自主規制が、実際の店舗運営にどこまで浸透しているのかを考えるきっかけになるでしょう。

一方、遊技機の認定・変更承認手数料については、行政手続きの合理化による負担軽減が進められようとしています。

つまり、すべての規制が一方的に厳しくなるという単純な話ではありません。

適正な営業を行うためのルールを守りながら、必要な行政手続きについては合理化していくという方向性が見えてきます。

今後、ホール法人に求められるのは、単に売上や粗利を確保することだけではありません。

  • 広告宣伝ガイドラインを遵守できる管理体制
  • 遊技機の適正な設置・管理
  • 中古機流通や変更承認に関する正確な手続き
  • 従業員へのコンプライアンス教育
  • 法人全体でのリスク管理

こうした取り組みが、安定したホール経営を続けるうえで重要になってくると考えます。

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